衆院選での女性當選者は、全體の9.7%となり、前回衆院選から後退しました。なかなか進まない政治分野における女性進出。その現狀と課題について、小池百合子東京都知事に聞きました。(日本テレビ解説委員 小西美穂)

■わずか9.7% 女性議員は減少

衆院選での女性當選者は45人で、全體の9.7%でした。前回衆院選では全體の10.1%です。國際的にも日本の女性議員の少なさが問題視されるにもかかわらず、前回を下回り、後退する結果となりました。

國會議員だけでなく、地方自治體の女性首長も少なさが際立っています。知事は47人中、小池百合子東京都知事と吉村美栄子山形県知事の2人。歴代でも7人です。政令指定都市の市長は20人中1人(5%)しかいません。

こうした現狀をどう見ているのか。2008年に自民黨総裁選で初の女性候補になって以來、數多くの“女性初”を経験してきた小池都知事に聞きました。(インタビューは10月23日)

■“候補者立てる”政治?政黨の意思が必要

――女性議員が増えない一番の理由は何だと思いますか?

候補者になる、手をあげる人がまだまだ少ないのと、より候補者を立てていこうという意思がそれぞれ政治?政黨などに必要かと思います。結局、議會が意思決定をするわけです。もちろん男性でも非常に女性政策に熱心な方もおられますが、やはり女性の聲が意思決定の場に直接関わるか否かというのは違うと思うんですね。

コロナ禍で日本の問題點というのが、わかっていたことですけど、よりあぶり出されたと思うんです。そこで、やはり課題として、多様性に欠けているんじゃないかと。もちろんワクチンが國産でできないとか、醫療の問題などいろんな問題が出ましたよね。DXもそうですね、遅れてきたという話ですけれども。そういう中でもやはり日本の活性化という點で、切り口の違うところからいろんな意見を出していく中に、女性の聲というのは大きいものを占めると思います。

――數が増えても、當選回數を重ねないと要職にたどりつけません。

そうですね。政治だけじゃなくて大學の學長さん。なかなか國立大學で女性の學長はいないですよね。アメリカなどでもハーバードとか、イギリスでいえばオックスフォードとかケンブリッジとか、名だたる大學で女性の學長が出てきているんです。だから育児、子育てをやっている間に、そこのレースから落ちてしまう。なので、イコールに見てあげる必要があるんじゃないかと思いますね。

同じ能力を持ってる人であるならば、女性をより多く、政治面でも経済面でも反映していくことが今の日本の様々な課題を改善させる非常にいい方法ではないかと思いますね。

■どう見た?自民総裁選で女性2候補

――小池さんは、女性初の防衛大臣や女性初の自民黨三役、そして総裁選で立候補もされました。そこに至るまでどんなハードルがありましたか。そして今回の自民黨総裁選をどう見ていましたか。

いや、まだまだ私自身非力なんですが、でも大臣とかですね、それから黨三役は選ぶ人がいるから、私が選んで頂いたわけですね。だから、選ぶ側に行かなければ、そういうこともまずできないわけです。

今回自民黨の総裁選見ましても、女性2人が手をあげて、ちゃんと狀況が整って出られましたし、その他の黨でも、それぞれ女性活躍されておられると思います。ですから、いずれにしてもやっぱり決める場にいることっていうのは何かと重要だと思います。

――女性が政治リーダーになると変化が表れるのでしょうか?

これだけ成熟した日本です。高齢化と少子化と、両方に直面しているのが女性ですよね。ですから、そういった聲をよりくみ上げて、政策に生かしていくということがないと、この日本みんながくたびれてしまいます。

――日本はもったいないことになっているんでしょうか。それに気がついてないことが、もともともったいないと思います。

(女性リーダーを増やす)制度的な面も、意識的な面もあるでしょう。今もうF1。F1も古いんでしょうかね。ものすごいスピードで世の中変わってきているわけですね。そこを変えないのも一つのポリシーかもしれませんが、取り殘されてしまってもいけないと思います。あらためて日本自體を客観視して、そこに足りないものは何か。その中の一つが女性の力を生かしきれてないことだと思います。

■世界の女性政治リーダー 続々と誕生

世界に目を向けてみると、女性の政治リーダーは続々と誕生しています。ニュージーランドのアーダーン首相、フィンランドのマリーン首相、デンマークのフレデリクセン首相、臺灣の蔡英文総統など、活躍しています。ドイツのメルケル首相は、政界引退を表明していますが、16年間首相をつとめ、國際舞臺でも存在感を放ってきました。コロナ禍では、性別関係なく的確な対応をしたことで評価を高めました。

■ジェンダーギャップ「政治ほぼ0點」

小池知事は自民黨総裁選が行われた際、「日本はタリバンもいないのになぜこんなに女性活躍が遅れているのか不思議」と発言しました。

そこで、日本の現狀を世界と比較してみます。世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指數で日本は156か國中120位。指標は「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野に分かれています。

世界1位のアイスランドのように、バランスのとれたひし形にならないといけないのですが、日本は、いびつな形であることがわかります。指標を100點満點で換算すると、日本は教育98點、健康97點で、この2分野は世界トップクラス。しかし、経済は60點、政治は6點で、政治はほとんど0點に近いのが現狀です。日本はまだ女性の総理がいないことと、政治家や官僚、組織の管理職など、社會の指導的地位にある女性が少ないことが日本の順位を下げています。

國の政治はもちろんですが、地方の行政も私たちの生活に密接に関わっています。意思決定する立場に女性が増えれば、子供やマイノリティーなどいろんな視點が入り、男性中心の社會に変化が起こるといえます。それは男性にとっても、社會全體にとっても良いことではないでしょうか。衆院選ではジェンダーが爭點の一つとなり、社會の関心は確実に高まっています。政治はその聲を真摯に受け止め、かけ聲だけでなく、今の時代にふさわしい議論をし、制度作りを実行してほしいです。

(日テレNEWS24「NEWSイチから解説」11月5日放送より)