【ワシントン=塩原永久】米労働省が5日発表した10月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者數が前月に比べて53萬1千人増えた。失業率は4?6%と前月から0?2ポイント改善した。新型コロナウイルス再流行の悪影響が出た夏場から、再び回復の勢いを取り戻した。

就業者の伸びは市場予想の45萬人程度を上回った。同省は前月までの就業者數を改定し、8月が48萬3千人、9月を31萬2千人に、それぞれ上方修正した。

米連邦準備制度理事會(FRB)は今月中に量的金融緩和策の縮小に入る。労働市場が過熱すればインフレ圧力がかかり、すでにFRBが目標とする2%超を上回っている物価上昇率が上振れる可能性もある。力強い就業者數の増加が続けば、FRBが事実上のゼロ金利政策の解除を前倒しするとの思惑が金融市場で強まりそうだ。